その他の保健事業・データヘルス計画
当健康保険組合が行う「その他の保健事業」と「データヘルス計画」についてご案内します。
救急保健常備薬の斡旋
家庭用、職場用の救急常備薬や保健薬、その他保健衛生用品を年2回（5月・11月）に斡旋します。
保健師活動
保健師が各事業所を訪問して保健指導を実施します。また、電話での「健康相談」も受付けています。
機関誌「健保だより」発行
健康保険組合からのお知らせ、健康保険制度の解説、健康づくり情報などについて分かり易く親しみやすい内容の「健保だより」を発行します。
育児書の発行
はじめて出産されたご家庭に育児書の月刊誌を1年間、その後、季刊誌をさらに1年間お送りします。
医療費のお知らせ
2月末に前年1月から12月までの受診月、受診医療機関名、医療費総額、患者一部負担額などをお知らせします。
【データヘルス計画】
超高齢社会の急速な進展に伴い、働き盛りの世代から健康づくりの重要性が高まる中、「日本再興戦略」において健康寿命の延伸を掲げ、「すべての健保組合に対し、レセプト等のデータ分析に基づくデータヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取組」が求められました。
「データヘルス計画」は、当組合が保有する“医療費データ”と“特定健診データ”を分析し、対象者に合ったきめ細かな事業を企画（Plan）、実施（Do）し、実施後には検証及び評価（Check）を行い、次年度事業に向けて修正や改善（Act）を図るというPDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業を目指すものです。これは現行の保健事業に加えて行いますが、実施に際しては、今まで以上に事業主様との連携を図り、協働（コラボ）として取り組むことが重要となります。
